遊爺雑記帳 in iZa

　「イザ！編集部」から、ご指摘をいただき、初めて知りましたが、「イザ！」では、アフリエイトのバナーの使用は広告宣伝行為とみなし禁止事項とのこと。
広告宣伝が禁止されていることは承知していましたが、アフリエイトのバナーを禁止していると指摘されたblogサイトは、初めてです。
勿論、サイトのポリシィには従わねばなりません。

　アフリエイトは、確かに広告宣伝であり、商業行為であることには違いありません。ただ、アフリエイトのバナーを貼るのは時代の流れかと勝手に思っていましたし、ほかでは指摘をうけたことがなかった（一部では奨励しているところもある。）ので、今、あわてて削除しているところです。

現在、三つ（殆どアップなしで放置しているものをいれれば四つ）を掛け持ちしていて、整理をしようか迷っていたところですので、これを機に、このサイトを休止することにします。
気が向いたら、アップするかもしれませんが...。

「イザ！編集部」様、アフリエイトのバナーは、逐次削除していきますので、しばらくご猶予ください。
直近のものは削除・修正しましたので、未修正記事で、貴社規定の期限までに修正できなかったものは削除いただいても結構です。

＞会員は、次に掲げる目的や用途のために本サービスを利用することを禁止します。
商業目的や広告目的で利用すること（当社が認めたものを除く）。

＞当社が運営・提供するサービスを利用した以下の行為を禁止します。
規定のこの項の中には該当するものはないような？

  　数百人 / 日にのぼる、多くの方々に、拙い文でありながらも読んでいただいたことには、身に余る光栄と深く感謝申し上げます。
こことの差別化がなくテーマが交錯している、以下は継続しますので、お手すきの時に気が向いたらご笑覧ください。

遊爺雑記帳



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↑　
これも広告宣伝...？

　ロシアの北方4島の実効支配への攻勢がとどまるところを知りません。
始まりは、平和条約破りの歴史認識払しょくのための対日戦勝記念日の制定への民主党政権の反応の鈍さからでした。中国漁船の領海侵犯事件への民主党政権の主権意識の欠如した対応ぶりが、ロシアに決断させ、メドベージェフ大統領の国後訪問へのカンカラ菅の対応（訪問はないと甘く見た、大使を召還させながらも首脳会談実現を優先させた、会談では言うこともろくに言えていない）で、自信を強めさせてしまいました。

そして今回、北方領土の日でもあり、前原氏の訪露の直前に、カンカラ菅の「許し難い暴挙」発言（戦争時に使用される外交用語ともいわれる）。
ズルズルとロシアペースにはまり、一方的展開を見せる領土問題への歯止めと、前原氏の訪露での戦略・戦術があっての強硬発言ととれ、ロシア側の一定の反応（当然不快感の反論）を引き出す結果も得ました。

前原氏の事前の威勢のいい発言と併せて、二の矢三の矢での訪露攻勢に期待もしました。
ところが、ラブロフ外相が、会談冒頭から皮肉を込めた先制パンチで不満をぶちかますと、前原氏は防戦一方！しまいには、経済協力の言質をとられる始末。せいぜい、日本大使公邸で記者団に対し、ラブロフ外相らとの会談について、「許し難い暴挙」と非難したことについては、「国民の心境を代弁したもの」と伝えたと説明した程度。どこまで伝えられたかは不明です。
時事ドットコム：首相暴挙発言「国民の心境」＝訪ロの成果強調－前原外相

一国の総理大臣の強い発言ですから、戦略に基づいたものでなくてはならず、訪露した前原氏は、二の矢三の矢を放つべく、これまでの行動を質し、今後の計画（軍備の増強、中韓との4島共同開発）に抗議し、その反応によっては、対抗処置（大使召還や経済協力凍結）を明示し、日本の主権を強く主張し、国益の擁護と、ロシアの攻勢への歯止めをするのが普通でしょう！

領土問題と、平和条約締結＆経済協力を平行進行が我が国の基本方針です。それを、4島はロシア領と念押しされ、経済協力カードの言質はとられてすごすごと引き下がっています。

訪露も、カンカラ菅の強硬発言も、単なるゼスチャーで、熟慮された戦略・戦術に裏打ちされたものではない空虚なものなのです。民主党のDNAといえることですが、後がなくなっているこの時期で、いまさらながら危機感と国家を背負う与党の責任感の薄さに失望してしまいます。

こんな政権は、その座にいる時間に比例して日本の国を壊してしまいます。
中国、韓国、北朝鮮のほくそ笑む顔が浮かんできます。

「ラブロフ氏が先制、前原氏は防戦一方　日露外相会談」：イザ！

 

 

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　朝日新聞が 1面で報じていて、他紙では見当たらない記事ですが、管政権は節操もなく社民党ににじりより一旦は社民党に肘鉄をくらったはずなのに、三度目の社民党接近を図っているというのです。
米国との約束の普天間移転について、予算の執行を凍結するという姑息な小手先の手段で、鳩が犯して反省したはずの、国家間の約束を捨ててまで政権の命を優先して社民党に屈する恥も政治理念もない振る舞いです。

開いた口がふさがらないというか、不節操の極みと言うか、国辱ものというか、情けなくて涙が出る政権です。
社民党とは、二度も決別し、日米関係に歴史的に残る亀裂を生じさせ、アジアの平和に支障をきたした愚を、また繰り返そうというのです。中露韓など近隣諸国は、大喜びしていることでしょう。
アジアの諸国だけでなく、世界中の国々の笑いものになり、信頼は完全に失墜することでしょう。
12月に接近した時に、安住氏は止めにかかったはずですが...？

政策は口先だけで、政権にしがみつくことをなにごとにも優先させる民主党は、存在するだけで亡国を促進させています。
民主党に変わる受け皿の党がないなどと言っている場合ではありません。民主党を降ろさないと、国が滅んでしまいます。
今朝（2/10）の朝日の一面の記事が本当なら...！
 

 


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　八百長事件で揺れる相撲協会ですが、事件発覚直後、蓮舫氏、枝野氏、カンカラ菅といったパフォーマンス命の民主党政権のお歴々は、一斉に協会批判のオンパレードでした。
しかし、協会の体質改善は、この前の野球賭博事件の時に、すべて膿を吐き出して実施すると、当時の川端文科相が言っていたと記憶しています。
それが、何があったのか解りませんが、急転直下、業界内の放駒理事長就任と名古屋場所開催となってしまいました。
今回の、八百長の証拠は、その時の操作でみつかっていたものとは、諸兄がご承知の通りです。
この、民主党政権の手のひら返しの方針転換が無ければ、前回に遡上に上がった可能性もあり、一度に膿を出せた可能性があります。

今回の発端当初早々に過去には八百長はなかったと、期待の放駒理事長でさえ、、抑え込みの防御の姿勢でした。これは、長年特殊な保護された閉じこもった世界にいれば、致し方のないことなのです。
谷町衆の道楽で賄われていた時代なら、粋も通用したでしょう。水戸黄門のドラマではありませんが、筋書き通りに締めるのを楽しむ見方もありでしょう。
しかし、お国の保護で、日本の国技としてグローバル化が進んでいる今日では、時代の流れに沿った改革が、世の支持を持続するために必要です。

犯人探しも必要ですが、すべての犯人やその他の膿を洗い出すには、多大な労力と、時間が必要です。大切なのは、再発防止や、業界内では解っているであろうその他の膿の根絶です。そのための組織改革です。

民主党の蓮舫氏、枝野氏やカンカラ菅などのお歴々も、批判をするだけでなく、管掌責任閣僚であるのなら、対処策に注力すべきです。それが、責任与党と言うものです。4年間と口癖のように言ってきましたが、後2年と数カ月の余命です。それも、連続する歴史的大失政で、大幅に縮まろうとしています。
外部の組織改革のプロの血を導入し、内部の改革派とで、組織改革を断行し、日本の国技が絶えることがない様、責任を転嫁することなく推進されることを願っています。




 

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　市長選、知事選、議会解散是非のトリプル選挙。県知事まで、民主と自民の候補が敗れ大村氏が当選しましたね。
河村市長の圧勝と言えますし、民主、自民の既成政党離れが起きているとも言えます。
アンチ東京・大阪の風土もある名古屋は、民主党の牙城となっていたようで、とりわけ民主党にとって痛手は大きいと言えます。

河村市長は、市民主導の民主主義の夜明けと言っています。市議会と市長の喧嘩には、住民投票の逆転事件以来、多勢に無勢と見える河村氏に判官贔屓が集まったところもあったと思われます。大村氏は棚ボタの勝利で、ちょっぴり驚いています。

　河村氏と大村氏では政策に違いもある部分も見られるとのことですが、両氏の公約の実現を願っています。河村氏の減税論がどこまで実現されるのか、民主党のマニフェストではありませんが、あると言った財源はなく、ばら撒きだけ先行させ、多額の国債発行を重ね、マニフェストの見直しを余儀なくされている民主党の再現とならないことを願っています。
愛知県はトヨタの税金で豊かな県と言えますが、大村氏がなにをやりたいのか、ホームページを見てもよくわかりません。

毎週発表される、「新報道2001」の政党支持率は、民主党は先週に引き続き続落の歯止めがきかず、14.8%（先週19.6%）になり、自民党は、27.2%(先週23.2%)と続伸していますが、決めていないが35.4%(先週36.4%)と最多となっています。みんなの党は伸び悩んでいます。
新報道2001

脱既存政党の受け皿がないことから、既存政党への不満票が行き場を探しているともいえるでしょう。

名古屋市議会選、愛知衆議院補選、全国の統一地方選で、民主党には完全に逆風が吹くのでしょうが、その票の行先がどこか、注目されます。


2月7日は「北方領土の日」　一日も早い返還実現に向けて：政府広報オンライン




 

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　「政府は、新党大地の浅野貴博衆院議員の韓国政府による竹島の実行支配強化に関する質問主意書に答え「日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、韓国の主張に対して断固反駁するとともに、国際社会に対し、日本の立場への理解と支持を求めてきている」との答弁書を閣議決定したのだそうです。

国際社会に支持を求めてきているとは、具体的にどのような行動を民主党政権がしてきたというのでしょう。
遊爺がこの問題を知ったのは、2006年でした。韓国がしきりに竹島の実効支配防衛の動きを活発化させ、「海底地形名称小委員会」に「東海」の名称登録の活動を開始したため、日本も対抗して日本海の海底調査をするなどし、両国間で艦船の出動など緊迫した事態も招きました。

中央日報 - 韓 国 人が海底地名小委に初めて進出…日本と対等外交が可能に

韓 国 の竹 島 周辺「海流調査」 - 遊爺雑記帳

民主党政権は、官邸の部屋にこもりこそこそと何やら打ち合わせし、底の浅いコントを出したら、重大な政治活動をしたと思っている、中身が空っぽの無為無策の政権であることは、多くの諸兄がご承知の通りです。
この問題が勃発した時の自民党政権は、巡視船を出して日本海の海底調査を開始し、韓国の活動を牽制し留めています。
繰り返しますが、国際社会に支持を求めてきているとは、具体的にどのような行動を民主党政権がしてきたというのでしょう。遊爺が報道を観ていないだけなのか、民主党の活動が報道されていないだけなのか...？

韓国はこの間も、国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットを式次第とともに配る等の勇み足も含め、着々と世界の世論作りを進めています。

「竹 島」「日 本 海」から「独 島」「東 海」　各国の表記変更１０９２件　 - MSN産経ニュース
欧州で日 本 海と「東 海」の併記目立つ　韓 国が書き換え求める - MSN産経ニュース
日 本 海呼称問題 - Wikipedia

「海底地形名称小委員会」は、毎年開催されています。海上保安庁で報告されている年もありますが、最近のものが見つかりません。2006年に両国で登録競っていたのは、その後どうなったのでしょう。 　韓国への朝貢姿勢が著しい民主党政府は、口先だけでなく、2006年当時の自民党政府の様に、行動で韓国の暴走を阻止しなければなりません。民主党政府が、日本人のための政治をしようと考えているのなら！

 

2月7日は「北方領土の日」　一日も早い返還実現に向けて：政府広報オンライン

 

 

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　ロシアの北方 4島の実効支配策は、次々と繰り出され実行されようとしています。
産経では、大小の事象を1月末に頻繁に報道されていました。そのなかでふたつ、今後の経過も含めて注目すべきものがありましたので、備忘禄として挙げておきます。
先ず一つ目は、北方領土の第三国との共同開発構想です。
メドベージェフ大統領が日本の北方領土に創設することを提唱した「統一経済圏」や「自由貿易圏」の構想について、外国企業を巻き込み、実効支配の既成事実化を推し進めるというものです。
「統一経済圏」「自由貿易圏」の構想については昨年末、大統領が政府系テレビのインタビューで「菅直人首相にも伝えた」と発言して浮上。日本外交筋は「具体的な提案は受けていない」と否定しているのだそうですが、大統領の 4島訪問実施の情勢分析誤りに続き、日露の外交ルートのパイプが作用せずつまってことを感じさせられます。
# 聞いてないと放置するのではなく、放送内容の真偽を確認するのが大使館の役目でしょうに！

中国や韓国などの第三国と、露との共同開発が実施されれば、実効支配がグローバルに認知されることにつながります。

２つ目は、露の高官による北方 4島訪問が継続されていることです。
政府が「遺憾の意表明」の小さな記事を稀に見かけますが、連続実施されるなかで、政府のコメントを見かけなくなりました。コメントを発していないのか、発しても報道されていないのか？
中国や韓国が行うように、世界に向けて声高に強く発信しなければ、日本は実効支配を容認しているとみられてしまいます。
# ここは根競べでもあります。

さらに、単に決まり文句の「遺憾の意表明」だけではなく、対抗手段も検討してその用意があることを発信すべきです。他国の勃興・進出により日本の経済援助のカードが薄まったとはいえ、日本の技術力や、極東で算出される資源の販売先として軽んじられるものではありません。枯渇する資源を新規開発して売るのがロシアの成長を支える道なのですから...。

繰り返しますが、一つ目も２つ目も、日本の主権侵害を、世界にアピールし、世論を味方にしなくてはなりません。しかしながら、政府がなにか言ったり行動したという話は、決まり文句の小声でほとんど聞こえないコメントだけです。
余談ですが、昨年暮れに更迭を決めた河野大使は、未だ在任している様ですね。

自民党の外交部会で、ロシア政府高官の相次ぐ北方領土訪問の背景を説明したとのことですが、大使会議とは別に個別重要案件として、当然、政府でも説明しているのでしょうね。それとも、状況誤認で更迭を決めた大使の説明は、政府は聞かなかったのでしょうか？はたまた、政府には危機意識がないのでしょうか？
更迭を決めて 1カ月以上が経過しても交代が出来ていないとは、のんびり振りというか、危機意識の薄弱さというか、あきれてしまいます。
その間に、ロシアは着々と実効支配強化策を進めています。前原氏が、2月10日に訪露する様ですが、さて。

2月7日は「北方領土の日」　一日も早い返還実現に向けて：政府広報オンライン








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　ゲーツ米国防長官の訪中に合わせたとされる、中国の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行成功ですが、「殲２０」の性能について諸説が姦しい様です。
産経が関連記事を頻繁に載せていますね。
1999年のコソボ紛争の際にセルビア上空で撃墜された米軍のF117ステルス攻撃機の残骸を中国の工作員が現地で住民から買い集めていたとの当時のクロアチアの参謀総長からの情報として、APは「殲２０」にこのF117の技術が盗用されたと報じでいました。
しかしながら、F117は1970年代に設計されたもので、当時の技術が「殲２０」の設計に使われたとは考えにくく、中国が残骸から多くの技術を取得したという推測は考え難いとのことです。

中国の現状の技術では、「殲２０」の性能も疑問符が付くとの見方です。
ただ、ステルス能力に関する軍事情報を違法に中国政府に提供したとして、元技術者ノシル・ゴワディア被告に対し禁錮３２年の判決が下されるなど、技術が漏れているのも事実の様です。日本の次期戦闘機候補として挙げられ交渉が進められていた時に、日本の自衛隊でイージス艦関連情報が漏えいしたことから、情報セキュリィティを理由に拒絶されていたこともありました。

一方では、「小さな垂直尾翼」に注目し、尾翼全体が動く仕組みの「オールフライングテール」となっていて、瞬時に航空機の飛行姿勢を変えることができる高い運動性を確保していて侮れないとする見方もでています。

人民解放軍の海洋進出が脚光を浴びていますが、空でも着実に増強策を推進していることには間違いありません。



 

 

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　入学式や卒業式で、国旗に向かって起立することや国歌の斉唱を求めた東京都教育委員会の「通達」や「校長の命令」は、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして教職員らが起こした訴訟に、東京地裁判決は「原告は起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」としたほか、日の丸と君が代を「終戦まで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」とし、原告側勝訴としていました。

　しかし、東京高裁は28日、「通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反しない」などとして１審東京地裁判決を取り消し、教職員側の請求を棄却しました。
儀式に、国旗掲揚、国歌斉唱があり起立・脱帽して臨むのは、世界中万国共通の常識であり、礼儀です。
これを自由をはき違えた理解で、本来、愛国や礼儀を教えるべき立場の教師が個人の我を通すことが認められた従来の風潮や、一審の地裁の判決が、世界の常識＝人類の常識を逸する異常なものでした。
これが正され、日本もまともな国に戻ると、胸のつかえがおりました。

ところが、朝日新聞はその売国奴振りを、こともあろうに社説で露呈させています。
君が代判決―少数者守る司法はどこへ／asahi.com（朝日新聞社）：社説

　「私たちは、式典で国旗を掲げ、国歌を歌うことに反対するものではない。」と言いながら、国旗、国歌を誹謗するものを擁護しています。やっていることと言っていることが矛盾しています。どこかの党と同じです。しかも「反対するものではない」とは、一国の主要新聞の一角を担う新聞社の表現として常識はずれです。
国や国民同士を愛する気持ちを表す行為に、反対しないではなく、賛成する姿勢があって当然でしょう。自国を愛することに反対ではないなんて言う国の代表的な新聞社が、主要国のなかで日本以外にあるのでしょうか？

平成11年7月の国旗国歌法の衆院本会議での採決では、カンカラ菅、前原氏、枝野氏らの現主要閣僚は反対票を投じていました。ところが、今国会の代表質問で、カンカラ菅は「国旗国歌法と教育基本法を順守するのは当然のことで、私も順守していきたい」と答弁しています。つまり、ものごとの本質に対する理解と定見がないということを露呈させているのです。私利私欲の政局を優先させ、言うことはその時々でコロコロ変わるのです。

未曽有の難局に面している日本を、この国を愛する気持ちの希薄な民主党の人たちに任せたままでよいのでしょうか？この民主党のひとたちは、一般の国民ではなく、訴訟を起こしている教師らに支持基盤があり、亡国論者の教師らに媚びているのです。

　「国旗国歌訴訟　教師は混乱を繰り返すな」：イザ！







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　米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が、日本国債の長期格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたと発表（27日）しました。同社による日本国債の格下げは2002年4月以来8年9カ月ぶりなのだそうです。
'07年4月に「財政再建の取り組みが進んでいる」として格付けを１段階上げていたのですが、昨年 1月に、財政悪化や長引くデフレを理由に「格下げ方向で見直す」としていたものです。
主要 7ヵ国ではあのイタリアに次いで下から 2番目となり、話題となっているギリシャより下で、同様に話題となっているポルトガルと同じです。他には、中国や台湾、イスラエル、サウジアラビアなどが同じ水準なのだそうです。今、世界一の黒字で外貨準備高を誇る中国がこの位置というのは意外ですが、一党独裁の政治体制を不安視しているのでしょうか？

格下げの要因としては、菅直人首相率いる民主党政権の政策運営を「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判（時事通信）しているとのことで、政府が表明している社会保障制度と消費税率を含む税制の一体改革についても、「これにより大幅に改善する可能性は低い」と指摘（産経）しているのだそうです。
その一方では、日本の国や企業などがもつ対外資産は世界最大で、経常黒字が続いていることから、今後の格付けの見通しについては「安定的」とし、政府が財政再建と経済成長に向けた施策を実行できれば、「格上げを検討する」としている（朝日）のだそうです。

つまり、日本の国や企業の実力はあるが、民主党・菅政権の言うこととやることが信用できないので格下げした。
財政再建と経済成長に向けた施策の実行に信頼できる政府が出現すれば格上げすると言っているのですね。

野田氏は、一民間会社の評価にはコメントしないと言っていますが、改造新内閣は早くも民間会社から見放されていると言えます。

事前予告があったことから、今のところ影響は小幅とのことですが、円高が反転したことはよしとしても、長期金利の上昇は、財政悪化を加速するもっとも懸念されている事態で、長期化や更なる高騰がつづけば、打撃が大きく深刻です。




 

  

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